革新的な技術を生む「サカナAI」とは
近年、AIの進化はめざましく、私たちの暮らしにも少しずつその影響が及んできました。そんな中、日本発のAI企業「サカナAI」が注目を集めています。この企業は、ディープラーニングを基盤とした独自技術で、高精度な言語処理を実現している、国内でも有数の優秀なAIベンチャーです。
その名前からは少し意外な印象を受けるかもしれませんが、技術の中身は非常に先鋭的です。これまで海外の大手AIに対しても競争力を持つような、基礎研究に根ざした開発を地道に進めてきました。
正解率80%から95%以上へ——領域特化型AIへの転換
そんなサカナAIが、最近大きな方針転換を発表しました。それは、「汎用AI」から「領域特化型AI」への集中です。
汎用AIとは、広範な質問や用途に対応できるAIのこと。一方で、領域特化型AIは、特定分野に強みを持ち、専門知識に基づいて正確に答えるAIを指します。今回、サカナAIはその領域としてまず「金融」を、そして次に「防衛」分野を考えているそうです。
これは単なる技術方針の変更ではなく、企業としての生き残りと成長を見据えた、非常に現実的な選択なのでしょう。
金融と防衛が示す、日本企業の現実的な選択
なぜ金融と防衛なのか？その理由は明快です。
これらの分野は、AI技術の導入によって「すぐに利益が見込める」分野だからです。金融業界では、リスク予測や不正検出など、AIが活躍できる領域が明確で、すでに一定の市場があります。防衛も同様で、安全保障や情報解析にAIの応用が期待され、政府からの資金も流れやすい。
つまり、企業が安定した収益を確保し、開発リソースを長期的に維持するためには、こうした分野への集中は理にかなっているのです。
技術は「夢」か「現実」か——企業の使命とは
とはいえ、ここで少し立ち止まって考えたいことがあります。
AIという技術は、本来、社会のさまざまな課題を解決し、よりよい未来を創るための「夢のツール」でした。教育、福祉、環境など、経済的なリターンがすぐには見込めなくても、社会的に意義のある分野でこそ、AIの力が必要とされているはずです。
サカナAIのような優秀な企業が、基礎研究から実装フェーズへ進み、成果を出すのはとても喜ばしいことです。しかしその応用先が、収益性の高さで選ばれるという構図には、やはり複雑な思いが残ります。
投資家が見るのは「夢」より「利益」？
こうした状況の背景には、日本における投資文化の傾向があるのではないでしょうか。
日本のベンチャー投資や融資は、米国などと比べると「堅実」であるとよく言われます。将来性や社会的意義よりも、「いつ黒字化するのか？」「どれだけのリターンが見込めるのか？」といった点が重視されがちです。
その結果として、社会変革につながるような大胆なビジョンよりも、短期的な売上や収益の確保を優先した事業が選ばれやすくなります。これは、AIのように長期視点が必要な技術分野においては、大きな足かせになりかねません。
実装フェーズこそ、価値の選別が必要
今、AIはまさに「使う段階」に入りつつあります。
かつては研究室の中にあった技術が、現場に出て、社会の一部として動き始めました。このフェーズにおいて問われるのは、「何に使うか」「どんな社会をつくるために使うか」という選択です。
金融や防衛（あくまでも守り）にAIを導入すること自体に問題はありません。むしろそれは、国の安全や経済の効率化にとって大切なことです。しかし、それだけでよいのでしょうか？
教育現場で一人ひとりに寄り添うAI、障害を持つ人の生活を支えるAI、過疎地域の高齢者を見守るAI——こうした使い道にこそ、社会が変わる「力」があるのではないでしょうか。
今、私たちが向き合うべきAIのビジョン
AIという技術は、もはや特別な存在ではなく、社会の中に溶け込み始めています。だからこそ、「どんなAIを育てるのか」「それをどう使うのか」は、技術者だけでなく、私たち一人ひとりが考えるべき問いです。
サカナAIのような企業が、これからも成長し続けるためには、当然ながら資金も売上も必要です。しかし、そうした現実と同時に、「夢」にも投資できる社会、変革を信じてリスクを取る文化が、今こそ求められていると感じます。
未来のために——変革を支える投資を
今後、AIはさらに多様な領域に広がっていきます。そのなかで、日本の企業や技術が世界に先んじて活躍するには、「変化を恐れず」「ビジョンにこそ投資する」姿勢が欠かせません。
企業にとっても、投資家にとっても、そして私たち一人ひとりにとっても、AIは「使い方」がすべてです。ただ便利なものとして使うのか、それとも社会をよりよくする道具として向き合うのか——その選択は、これからの社会の姿を大きく左右するでしょう。
サカナAIの進む道は、日本のAI産業のひとつの象徴でもあります。だからこそ、企業だけでなく、社会全体で「未来にとって本当に必要なAIとは何か」を考えていきたいと思います。
